UR賃貸住宅を申し込む際の条件

公共賃貸住宅であるUR賃貸住宅を申し込む為には、一定の条件を備えてなければなりません。

日本国籍を有する人、または都市機構が定める資格を有する外国人の方は、UR賃貸住宅の申し込み資格があります。

そして、申し込み本人の平均月収額が都市機構の定めた基準月収額以上、または貯蓄額が基準貯蓄額以上であることが必要となります。

しかし、申し込み本人が高齢者の方(申込日において満60歳以上)、障害者(身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けている)、母子世帯(妊婦を含む)、満18歳以上の学生(大学及び高等専門学校)である場合は、上記の両者が基準額に満たなくても申し込みが可能となる所得の特例を設けています。

この特例を利用する際には扶養等親族の方が必要書類を記入し提出しなければなりません。

過去にUR賃貸住宅を利用し、その際に家賃、共益費、その他の支払いを滞納し都市機構に未払い金がある場合は、新たにUR賃貸住宅を申し込む前に全ての未払い金を払い終えておくことが必要です。

入居者数も住戸の間取りに応じて上限が設定されており、何人でも入居可能という訳ではありません。

また入居者(世帯)全員が都市機構が定める入居開始日から1ヶ月以内に入居することができることも条件となっています。

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